通販事業の中で売上規模の大きい「アパレル・雑貨」の売上高は、同15.9%減の742億5100万円となった。円安の影響や原材料・資材の高騰を受け、仕入原価やカタログ・チラシなどの紙媒体費用が上昇した。そのため、収益性の確保を優先し、商品価格の見直しや紙媒体の発行数量の抑制を行った。商品の値上げにより受注単価は上昇したものの、それ以上に受注件数は鈍化し、減収となった。
その他通販事業の売上高は、「化粧品健康食品」が同0.5%減の147億1800万円、「ナース関連」が同7.8%減の129億7500万円だった。「グルメ」は増収率が鈍化しているものの、同0.4%増の324億3800万円と増収を維持した。
通販支援サービスなどを提供するデータベース活用事業の売上高は、同6.2%増の167億2500万円だった。封入・同送サービスにおいては、新規顧客の獲得や新サービス展開は順調だったが、アパレル・雑貨事業における紙媒体の発行数の抑制や商品出荷件数の減少により減収となった。フルフィルメント受託サービスとファイナンス事業は、新規顧客の獲得が順調で増収となった。
ホテル事業の売上高は同54.4%増の308億5100万円だった。コロナ禍の収束により、国内旅行や出張・インバウンド需要が回復したことで、国内海外共に既存ホテルの稼働率や客室単価が上昇した。国内の新規ホテルが通期で業績に寄与したことも増収に寄与した。
連結業績における営業利益は同12.7%減の97億8700万円、経常利益は同5.0%減の118億3100万円、当期純利益は同21.3%減の53億3900万円だった。
通販事業における「アパレル・雑貨」「グルメ」、データベース事業などが減益となっている。子会社の最上ジオエナジーが展開する地熱発電事業において、計画の熱量を確保できず、事業の見通しが立っていないことから減損損失33億8000万円を特別損失に計上したことも影響した。
2025年3月期の連結業績予想における売上高は、同4.2%増の2170億円を計画している。営業利益は同17.5%増の115億円、今日常利益は同5.6%増の125億円、当期純利益は同37.0%増の80億円を見込んでいる。