ヤマトホールディングス、新会社で共同輸配送推進 オープンプラットフォームを提供

ヤマトホールディングスは5月21日、荷主企業や物流事業者をつなぐ、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「SustainableSharedTransport（サステナブルシェアードトランスポート、SST）」を設立した。社長は、ヤマト運輸でグリーン物流事業推進部長を務める、高野茂幸氏が兼務する。企業間の垣根を超えた「共同輸配送」で、持続可能なサプライチェーンの構築を目指すとしている。

SSTでは、（1）共同輸配送のオープンプラットフォームの提供（2）持続可能な地域物流網の構築（3）高積載で安定した輸配送サービスの提供─を事業内容として展開していくと発表した。

プラットフォームは、荷主企業の出荷計画・荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせたマッチングを行うという。輸配送はヤマトグループだけでなく、登録した物流事業者が行うとしている。

プラットフォームの基盤システムは、富士通と共同で構築を進めており、2024年冬ごろの利用開始を予定しているという。

高野社長は新会社の事業で想定される効果について、「まずは2025年度末までに、1日80線便の運行を目指し、持続的で安定した輸送手段を確保する」としていた。それにより、GHG（温室効果ガス）排出量の削減や、ドライバーの労働環境の改善などにつなげていくとしている。

2024年度中には、第三者割当増資を予定している。荷主企業や物流事業者に限らず、出資を募るという。公益性の高いオープンプラットフォームにすることにより、事業拡大を目指すとしている。