政府、定形郵便値上げの改定案を閣議決定 通販業界が反対するも

政府は5月21日に開いた 「物価問題に関する関係閣僚会議」で、定形の郵便封書（25㌘以下）の料金の上限を現在の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。閣議決定により、総務省は省令を改正し、今秋にも日本郵便は値上げする見通し。

封書の値上げを巡っては、公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が今年1月にパブリックコメントで反対を表明。広告郵便を多く利用する通販企業にとって、約3割の引き上げは受け止めきれるコストを超えており、値上げの先に郵便事業の経営合理化に取り組むべきと主張していた。

郵便料金の上限はこのほか、50グラム以下の封書を94円から110円に、はがきを63円から85円に見直す。

政府は日本郵便に対し、約3割の値上げ幅の理解に向け、分かりやすくていねいな情報提供を行うよう指導するほか、抜本的なDXの推進、利便性の高いサービスの開発・提供を求めている。