阪急キッチンエール関西、2024年3月期、9.6％減 優良顧客へのアプローチを強化

阪急キッチンエール関西（本社大阪府、桐山秀基社長）の2024年3月期における売上高は前期比9.6％減の67億円だった。

2022年7月から導入した、月会費無料で紙カタログの配布をせず、注文はウェブサイトからのみの「ネット会員制度」で、3月末時点の会員数は前期から大幅に増加した。しかし、新規入会のネット会員や既存のカタログ会員からネットに移行した会員など、紙カタログを持たない会員の稼働率が低下し、稼働会員数が減少したことで、大幅な減収になった。

2025年3月期は、テレビなどマス販促の取り組みと、交通広告などの既存販促の効率化を目指す。具体的には、優良顧客をターゲットとした販促を拡大するほか、外商やペルソナカード会員の百貨店顧客、優良老人施設など法人へのアプローチを図る。

百貨店移動販売「走るデパ地下　阪急のスイーツ移動販売」の契約法人への訴求も図る考えだ。

会員の稼働促進として、紙カタログを入会時と、それ以降も定期的に配布する。販促物を商品に同梱するなど、ネット会員へのアナログな情報発信をするほか、アプリを利用した「お買い得クーポン販促」を実施する。ウェブサイトのUI･UXの改善やカタログを軸とした販促を拡大させる。

MDの再構築と買い物利便性の向上としては、ネットスーパーにない差別化MDの構築（百貨店や手に入りにくい付加価値商材）、日常MDの絞り込み、重い物やかさ張る物を宅配向き商材へと特化させ利便性を図る。