消費者庁、健康食品通販など244社に広告改善指導健康増進法違反を指摘

日本流通産業新聞　編集部

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消費者庁は今年1月から3月に、健康食品などのネット広告について虚偽・誇大表示の監視を行った結果、文言に健康増進法違反のおそれがあるとして244事業者の253商品に対して表示の改善指導を行ったと発表した。

指導した事業者が出店する通販モール運営会社にも表示を適正化するように協力を依頼した。

指導を受けた商品の区分は、健康食品が201品、加工食品が28品、飲料等が18品、生鮮食品が6品だった。がん、生活習慣病、アレルギーなどの改善に効果があるような表示が目立った。

今年度（2023年4月から2024年3月）に行った改善指導の件数は事業者数が711、商品数が792となった。