消費者庁、「送料無料」表示を見直す企業の取り組み事例を紹介

日本流通産業新聞　編集部

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消費者庁はこのほど、配送負担の要因となっている「送料無料」について、表示を見直した通販企業や団体の取り組み事例をまとめ、ホームページで紹介した。

取り上げたのはアマゾンジャパン▽LINEヤフー（ショッピングモール）▽楽天グループ（楽天市場）▽ファンケル、（公）日本通信販売協会の5つの事例。

配送にかかる費用は事業者が負担し、委託ドライバーらに運賃を支払っている仕組みなどについて専用ページを設けて周知を図ったり、「置き配」促進のためにポイントを付与したりする各社の取り組みを紹介した。

こうした事例を他社が参考にして、持続可能な配送サービスへの消費者の理解を広げたい考え。