楽天グループ、4項目で包括連携協定 松山市の関係人口拡大や経済活性化を支援

楽天グループ（楽天）は5月29日、愛媛県松山市と、データを活用した関係人口の拡大による地域経済活性化などの4項目において、包括連携協定を締結した。地域経済の発展に寄与し、地域課題の解決を目指す。

今回の協定の主な内容は、（1）関係人口の拡大による地域経済および産業の活性化に関すること（2）デジタルマーケティングの推進に関すること（3）地域を担う人材の育成に関すること（4）その他地方創生の推進に資することおよび市民サービスの─の４項目。

具体的には、物産・観光の分野において、楽天グループのサービスを活用した相互送客により、松山市の関係人口拡大に取り組む。さらに、楽天が提供するマーケティングデータを駆使した分析を行い、市産品の消費促進や観光誘客、ふるさと納税寄付額向上に向けたさまざまなマーケティング施策を立案・実施する。市内の事業者を対象に、AIをはじめとする先端技術やSNSなどの活用セミナーを開催することで、地域を担う人材の育成にも取り組む。

楽天と松山市は2009年6月に連携協定を締結し、松山市の産品に関する情報発信や市内企業のIT化推進に向けて協働した。

2023年からは、デジタルマーケティングを活用した松山市の観光情報の発信や、「楽天ふるさと納税」における「楽天トラベルクーポン返礼品」の紹介を開始している。