消費者庁、住設訪販5社を処分 「連携共同」明るみに

消費者庁は5月23日、住宅リフォームの訪問販売業者であるNEXTSTORIES（本社大阪府、壹岐徹弘社長）とネオガイアホールディングス（本社兵庫県、佃祐介社長）、メノガイア（本社兵庫県、和田英男社長）、さくらメンテナンス工房（本社兵庫県、大城悟志社長）、ホームラボ（本社兵庫県、鈴木祐太社長）の5社に対して、特定商取引法に基づき業務停止を命じた。

業務停止期間はNEXTSTORIESとガイアホールディングスが18ヵ月間、メノガイアは15ヵ月間、さくらメンテナンス工房とホームラボは6ヵ月間。

あわせてNEXTSTORIESの代表取締役である壹岐徹弘（いきてつひろ）氏に対し、18ヵ月間の業務禁止を命じた。
　
5社の特商法違反は「虚偽記載のある書面の交付」「不実告知」の二つ項目。
　
虚偽記載のある書面の交付においては、契約締結時の書面交付の際に、別会社の営業担当者の氏名で契約を結んでいたという。

消費者庁は、5社が裏側で「連携共同」していたとして各社の処分事例を明らかにしている。

NEXTSTORIESとネオガイアホールディングス、メノガイアの3社は「NEXTウォーターリペレント」という商品を消費者宅で営業した際に、「優れた防水性による撥水効果で木部を保護し、ズレや割れの進行を抑える効果がある」かのように告げていたという。

さらに別の商品では、「塗膜による撥水剤ではなく、水溶液中の成分が水よりも深く、コンクリート・石質の毛細管水隙を通り含浸する。有機撥水剤や樹脂コーティングと異なり、通気性のある恒久的な防水層を形成、余分な水を吸わないため、内部からにじみ出る白華現象を抑制する」などとも告げていたという。

消費者庁は、これらの商品の効果に対する根拠を持つ資料の提出を求めたが、提出された資料には合理的な根拠を示すものではなく、認められないとし「不実告知」と認定した。

また、さくらメンテナンス工房とホームラボの2社は、NEXTSTORIESとネオガイアホールディングス、メノガイアの3社の顧客アポイントや契約締結時のクロージングを契約当事者ではない立場で実施していた。