政府、太陽光のリサイクル制度検討へ 第8回経済財政諮問会議を開催

政府は6月11日、「第8回経済財政諮問会議」において、太陽光パネルなどの廃棄やリサイクルの制度検討に向けた取り組みを進めるとした。

太陽光発電の設置は戸建て住宅に限らず、平地や山間部、オフィス・工場の屋上など、産業用としての導入も増えている。

一方で、太陽光発電の寿命は20～30年とされる。

耐用年数切れの目安とされるのが、20⑫年に導入された固定価格買取制度（FIT）で、FITを起点とすると、2032年には使用から20年の期間を迎える。これにより、太陽光発電の廃棄が増える可能性があるとされる。

環境省の推計によると、2040年ごろには80万トンが廃棄される可能性があるとして、大量廃棄が懸念されている。

環境省や経産省などから、すでに太陽光パネルのリサイクルに関する方針は発表されており、検討会なども設置されている。リサイクルのための設備機器や技術も開発されており、水面下では着々と準備が進められている。同様に蓄電池のリサイクル技術も進行中だ。

リサイクルの制度設計においては、再利用した後の処理に加えて、リサイクル費用の負担が焦点となる。すでに設置済みの場合と新規で取り付ける場合などの設計も重要になる可能性がある。