総務省、ポイント付きのふるさと納税仲介サイトから募集禁止へポイント競争過熱を問題視

日本流通産業新聞　編集部

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総務省は6月26日、ふるさと納税制度を見直し、独自のポイントを付与する仲介ポータルサイトを通じた寄付の募集を禁止すると発表した。2025年10月から適用する。

「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」などでは返礼品とは別に、寄付金額に応じたポイントを付与しており、事業者間の利用者獲得競争が過熱している。

付与されるポイントの費用は自治体も支払っているとみられ、これを問題視した。ルールの見直しにより収支の適正化につなげたい狙いだ。

ポイントを付与していない仲介サイトを通じた募集は継続される見通し。