総務省、「ポイント付与する媒体掲載禁止」 ふるさと納税の基準を見直し

松本剛明総務大臣は6月25日、閣議後の定例記者会見で、ふるさと納税の制度の見直しを行うと発表した。地方公共団体が、ポイントを付与するポータルサイトを通じて、ふるさと納税の寄付の募集を行うことを禁止するとしている。2025年10月から適用するとしている。ポータルサイトのポイントを目的にふるさと納税を利用していたユーザーが減る可能性がある。

松本大臣は記者会見で、「ふるさと納税については、返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義のあることと考えている」と発言した。寄付者を集める手段としてポイント等を付与するポータルサイトの利用を禁止するほか、返礼品の地場産品基準についても見直すという。「区域内での工程が製造ではなく企画立案等であるものや区域内で提供される宿泊等の役務について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で、基準の見直し等を行う」としている。

地方自治体のふるさと納税を支援する、ある中間事業者は、「ポータルサイトのポイント付与はNGになるが、カード決済によるカード会社のポイントは付くとみられる。楽天など、自社でカードを発行している一部のサイトは、引き続き有利ではないか。今後は、配送や商品を軸とした勝負になる」（社長）と話す。

生鮮食品を返礼品として提供するある事業者は、「”ポイント”で集客していた自治体の集客の方向性が変わるのではないか。事業者は、商品力を強めていかないと厳しくなる」としている。