新規組合員の加入は、前期比3.1%増の16万6765人で、計画を1.5%下回った。戸別訪問やアポイントを獲得した後の訪問活動では、「おためしWeb直行加入」に加え、東京、神奈川、埼玉の会員生協に「おためし宅配」による加入誘導を行った。
重点エリアと位置付けた地域の拡大実績については、長野が計画比18.4%減、静岡県浜松市は同19.5%増、新潟が同17.2%減だった。戸別訪問大会では、スキルアップとイベント加入者の利用継続をセットで強化した。
「パルくる便」については、2023年度346品目に増やし、登録率は64.7%に達した。毎週、隔週に加えて、月1回のサイクルで商品を大幅に追加して登録しやすく改善し、登録率は64.5%で期首から6.6ポイント増やした。
紙のカタログは2026年度までに20%削減の目標を設定し、AIを活用した紙媒体の個人別最適化やウェブモデルの仕組み化、お届け情報のウェブへの移行を図った。
2025年3月期での新規組合員の獲得については、条件に応じた重点エリアを設定し、地域の特性に合わせたおためし施策や加入特典を最適化。組織率が低い地域の戸別訪問とイベントを強化することで接点を増やす。CRMを活用し、組合員の声の傾向を分析することで品ぞろえを強化する。
通常総会で大信政一理事長は「国連は2025年を『国際協同組合年』と定め、その役割へ期待を高めている。持続可能な社会づくりに立ち向かうべく、皆さんとの連携を深めていきたい」と話した。
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