クール・ネット東京、補助・支援業種が多様化 太陽光の予算合計は約1380億円

東京都から委託を受けて省エネ推進事業を運営する東京都地球温暖化防止活動推進センター（通称クール・ネット東京、所在地東京都）が、補助や支援を行う対象業種を拡大している。

クール・ネット東京が2024年6月時点で公表している助成など支援項目は個人と事業者向けと合わせて49項目。

再生可能エネルギー分野の一つで、助成対象になっている断熱や太陽光住宅普及拡大事業は、今年の予算規模が約683億円で、2022年と2023年の予算額と交付申請額との差分などを加算した額は約1380億円に達した。予算残額は現在約65％程度としている。


▲クール・ネット東京　【事業者向け】助成金一覧（2024年6月時点）

太陽光発電や蓄電池などを中心とする省エネ関連の支援が中心だったが、電気自動車の購入や燃料電池フォークリフトの導入などを含む物流に関わる助成や、BtoB向けの支援事業の項目も増えている。

直近では7月11日に、次世代型ソーラーセルの開発を支援する事業も始めており、今後も支援事業の領域は広がっていく可能性がある。

一方、東京都は24年10月から「東京ゼロエミポイント事業」を開始する。同事業は、登録された店舗で都民が省エネルギー性能の高いエアコンや冷蔵庫、給湯器、LED照明器具などに買い替えると、店頭で値引きされる仕組み。

今年6月から事業者向けの説明会が順次開催されている。同事業の終了予定日は2027年3月31日までで、長く実施する。

店頭に限定した値引きであるため、店舗を持たないEC事業者にとっては、販売への影響も懸念される。