東京都、ネット通販広告156件を不当表示で指導 今年度からSNSも監視

通販サイトに表示されたネット広告に不当な表示はないか監視を行う東京都は7月18日、2023年度の監視結果をまとめ、監視した約1万6000件のうち、景品表示法に基づく指導件数は156件（153事業者）だったと発表した。都は今年度からSNSに表示される広告についても監視対象としていく。

不当・誇大な表示で指導を受けたネット広告の商品別内訳は、健康食品が64件、化粧品が39件、雑貨（美容機器など）が30件、サービス（修理など）となった。

都は、「〇〇するだけ」といった表示のほか、薬や医療行為のようなアンチエイジング効果を表示したものを例に挙げた。

また、期間限定セールとしながら、期間を過ぎても同じ価格で販売したり、商品の優良性とは関係のないイメージ調査を用いてナンバーワンと表示したりした広告も指摘している。