排水管に設置されている「汚水マス」の無料点検で消費者宅を訪問し、勧誘目的を告げずに工事契約していたとして兵庫県は7月29日、住設訪販事業者の「環境保全事業協同組合」(所在地神戸市、平岡浩幸代表)に対し、特定商取法違反で措置命令を出した。
同事業者に関連する苦情相談は、県内の消費生活センターに約3年で116件あった。相談者の約7割を70歳代以上が占めていた。
県によると、同事業者は当初の工事費については安く金額提示し、契約の際に工事内容を増やして費用を高額にしていた。契約の際はクーリング・オフの記載のない書面を交付したり、その後の返金に応じなかったりした。
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