物流革新閣僚会議、基本方針に「送料無料」表示見直しを盛り込むよう求める

日本流通産業新聞　編集部

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首相官邸のサイトに掲載された会議の様子

第５回となる「物流革新に関する関係閣僚会議」が７月25日に開催され、岸田文雄首相は、通販・EC事業者による「送料無料」表示の見直しについて、改正物流効率化法に基づく基本方針に実効性ある形で盛り込むよう求めた。

また、宅配の再配達削減に向けたポイント還元実証実験には、アマゾン、楽天、LINEヤフーのEC大手３社、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社が参画し、10月から予定通り実施していくとした。消費者にはコンビニ受取や置き配などを選択すれば還元ポイントを付与していく。