「ユニバーサルなコンシェルジュ機能」としてコマース、トラベル、フィンテックといった楽天エコシステムを横断したコンシェルジュ機能を提供する。
「単純に『この物を探して』ということだけではなく、『これおいしそうだけど何買ったらいいの』『何となくこんなところに行きたいんだよね』という質問に対して、AIが対話型で推薦してくれるようなサービスだ」(三木谷社長)と説明する。
デモビデオでは、利用者がレモンタルトについて画像や音声入力で尋ねると、AIアシスタントが材料を説明し、お薦めの小麦粉を紹介し、希望の料金の商品をリストアップした。
「これは単純なショッピングのエクスペリエンスだが、例えば『これに合うコーヒーは何ですか』『これが食べられる喫茶店はどこかにありますか』ということを知ることができる。『ぐるなび』などグループ企業のサービスと連携して展開していく」(同)と話した。
3ステップで推進
楽天は「AIの民主化」を推進するという。
「ステップ1ではデータでAI技術基盤を拡大し、ステップ2では社内でAIを使いモデルケースを作る。そして、ステップ3で社外にオープン化していく」(同)と説明した。
楽天は豊富なデータを生かし、OpenAIを中心とした外部の生成AIとのパートナーシップや、独自開発する日本語のラージランゲージモデル(LLM、大規模言語モデル)の2通りでAI技術基盤を拡大する計画だ。