日本住宅総合開発、今期業績は約33億円に 今年9月にはホールディングスを新設

太陽光発電や蓄電池を販売する日本住宅総合開発（本社愛知県、加藤皇大社長）の2024年8月期の売上高が33億円超で着地する見通しだ。

今年9月には、各事業を子会社化し、子会社を統括するホールディングスの新会社を設立することも明らかにした。

法人と個人向けの事業をすみ分ける方向で整備を進め、事業会社は3社を予定している。

同社の前期売上高は約26億円強で、今期は約7億円の増収を見込む。計画していた35億円は未達となる可能性が高いことも示した。

一方、2025年8月期の売上高は50億円を計画している。

「訪販事業のみならず、法人案件の獲得も順調に進んでいる。法人向けの売り上げの見通しが立っているため、計画の50億円に到達するだろう」（加藤社長）と次期の動向を強調した。