発表では「提供している商品・サービスの品質や安全性に関してのものではない。今回の措置命令を厳粛に受け止め、令和6年8月7日から同年11月6日の間、訪問販売に関する業務を停止する。今後、社員教育の徹底、コンプライアンス及び管理体制を強化し、再発防止に取り組んでいく」としている。
信販会社が一斉に発表
ブルーコンシャスグループの行政処分を受けて、取引があった信販会社がホームページなどで対応策を発表した。
本紙の調べでホームページに発表しているのは、アプラス、オリコプロダクトファイナンス、プレミア、ヤマトクレジットファイナンスの4社。各社とも、契約のあった消費者に対し、相談窓口を設けている。