主力のメニュー商品(ミールキット)売上高が同7%減の14億500万円、特売商品の売上高は同9.4%減の7300万円だった。減収要因については、食品をはじめ、生活必需品の物価高騰による買い控えや、仕入れ価格の高騰によるメニュー原価率の上昇、セールスドライバー(アドバイザー)不足による販売機会の逸失などを挙げた。
主力のメニューにおいては、有名外食チェーンとのコラボや地方のご当地グルメの企画を順次商品化。廉価版メニュー商品と栄養コントロール弁当の販売を関西で試験的に実施した。今後は、主力エリアである東海地区にも順次販売を広げる。
原材料価格と包装資材費の高騰などにより、売上原価率は61・6%と前年同四半期と同水準だった。販管費は、配送効率の自動化など生産性を向上させる取り組みを行って来たことにより、人件費などが減少し、前年同四半期より3500万円少ない、5億7700万円だった。
法人施設向け事業は、営業人員を増員させることにより営業活動を強化し成約数が増加した。また、前期から工場内での作業工程を見直した。これまで外部で製造委託していた、比較的使用頻度の高い食材の加工を内製化させるため、フレッシュセンター内で6月から工事を開始しており、順次稼働する見通しだ。
個人客の増加を図るため、6月から移動販売サービスを開始した。酷暑の影響もあって重量物に人気があり、提供商品を増やすことで、新規客の増加を図る。