中小企業庁、中小M＆Aガイドラインを改訂 健全な市場環境整備向上目指す

中小企業庁は8月30日、「中小M＆Aガイドライン」を改訂した。中小M＆Aの健全な市場環境整備と支援機関の取り組み向上を図っていく。

不適切な譲受事業者の存在や、経営者保証に関するトラブル、M＆A専門業者による過剰な営業・広告などの課題に対応する。

新ガイドラインでは、中小企業向けのガイダンス、仲介者・FA（フィナンシャルアドバイザー）向けの留意事項などを拡充した。

改定事項は（1）仲介者・FAの手数料・提供業務に関する事項（2）広告・営業の禁止事項の明記（3）利益相反に係る禁止事項の具体化（4）ネームクリア・テール条項に関する規律（5）最終契約後の当事者間のリスク事項（6）譲り渡し側の経営者保証の扱い（7）不適切な事業者の排除。

（1）では、手数料と業務内容、質などの確認の重要性、手数料の交渉の検討などについて追記したほか、（2）は仲介者・FA向けに、営業先などが希望しない場合の広告や営業の停止などを求めた。

（3）は仲介者向けに、追加手数料を支払う者や、当事者のニーズに反したマッチングの優先実施や譲渡額の誘導などを含むリピーターへの優遇を禁止し、情報の扱いに係る禁止事項を明確化した。

（7）では、仲介者やFA、M＆Aプラットフォーマー向けに、譲り受け側に対する調査の実施や調査概要の結果など、依頼者への報告を求めた。さらに、不適切な行為に係る情報を取得した際の慎重な対応の検討も含む内容にした。