タンスのゲン、ふるさと納税支援で好実績 寄付額と件数は過去最高に

家具やインテリアECのタンスのゲン（本社福岡県、橋爪裕和社長）は9月5日、同社が昨年10月から支援している、大川市のふるさと納税事業の、2023年度（2023年4月-2024年3月）の寄付総額と寄付件数が、それぞれで過去最高を達成したと発表した。

2023年度の合計寄付額は前年度比16％増の17億3848万円、寄付件数は同53％増の2万7247件となった。

タンスのゲンでは、20年以上にわたりEC業界で培ってきたECマーケティングのノウハウが、地域貢献に生かせると考え、地元である大川市のふるさと納税事業の支援を開始した。

2023年10月から、タンスのゲンのスタッフが、大川市の定例会議に参画。市職員へのECサイト運用の基本知識の講習なども実施した。同11月には、ふるさと納税における返礼品ページの改修基準の説明会を開催、商品ページのクリエーティブの改修も行ったとしている。

2024年度も、大川市のふるさと納税事業の好調は継続している。

2024年6月からは「楽天ふるさと納税」について、「楽天市場」で配信できるRPP広告の運用支援を開始。食品や木工品の返礼品の広告効果が高まったという。

楽天ふるさと納税における寄付額は今年6月度が前年同月比270％増、7月度が同213％増、8月度が同319％増になったとしている。

橋爪社長は「今回、早々にポジティブな成果が出たことが大変うれしく自信にもつながった。当社が掲げる『大川インテリアバレー構想』の一つのステップとして、今後も大川市の支援にまい進していく」とコメントした。