配食サービスにおける配達員の深刻な不足が影響し、伸び悩みの状況だという。2025年7月期の売り上げは微増の見通しを立てている。契約プランの追加など出店数増加策や、森永乳業(本社東京都、大貫陽一社長)と連携した商品提供など、顧客単価を上げる施策を講じて、FC加盟店の増強を図る。
人材不足は企業努力のみで解決はできないと捉え、高齢者施設などへの食材販売や、冷凍弁当の直販、OEM事業に注力している。
高齢者施設向け食材販売では、利便性の高い冷凍食材の需要の高まりから営業活動を強化し、売上高は同16.7%増の15億4630万円となった。
冷凍弁当の直販は、安価で商品を提供できたことや、配送料と商品価格を分けた価格表示が奏功し、売上高は同30.0%増の31億4341万円となった。清水貴久社長は「冷凍弁当の通販は市場が急成長しており、追いかけている状況」とコメントした。