「水関連機器事業」では、サブスク型ビジネスモデルの成功事例がエネルギー業界を中心として広がりを見せ始めており、新規パートナー店との契約が進んでいるという。
自治体や学校、商業施設などでは、ウォータークーラーや水自販機などの業務用機器のニーズが高まっており、導入が順調に進んでいるという。こうしたことから、同事業は増収増益となったとしている。
既存顧客を対象に機器のメンテナンスを行なう「メンテナンス事業」は、メンテナンス時における副商材の販売が減少したことなどから、売上高が同4.3%減の10億1500万円、営業利益は同14.1%減の1億9000万円となった。
宅配水のフランチャイズ展開を行う「HOD(水宅配)事業」は、猛暑の影響もあり順調に推移。売上高は同9.5%増の6億8800万円、営業利益は同2.4%増の3200万円となった。
食パン専門店「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開などを行う「FOOD事業」では、不採算店の統廃合を推進。原材料費の高騰などもあり、苦戦したという。
同事業の売上高は同11.9%減の11億9400万円となった。前年同期は5100万円の赤字だった営業利益は、1億5600万円の赤字となり、赤字幅が拡大した。