国民生活センター 消費生活相談、 2023年度の相談件数発表 35.8％が65歳以上に

国民生活センターがまとめた消費生活相談の状況によると、2023年度の相談件数は27万6988件で、全体の35.8％を65歳以上だった。

契約当事者が65歳以上の商品・役務別は、「商品一般」が3万1972件で最多だった。次いで、「化粧品」が2万2580件、「健康食品」が1万3832件。定期購入で購入し、トラブルにあったといった相談が多く寄せられた。

65歳未満と比較すると、サポート詐欺や点検サービスなどを含む「他の役務サービス」「修理サービス」などの相談が上位となった。

販売購入形態別では、「通信販売」が9万1892件、「店舗購入」が4万9250件、「訪問販売」が3万6039件の順となった。「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入」は、年齢が上がるにつれ相談が目立った。販売方法・手口の上位は、「ネット通販」「定期購入」「家庭訪問」だった。

65歳以上における契約購入金額は、5万円未満が約半数を占め、平均契約購入金額は約84万円。平均既支払金額は55万円だった。