経産省、23年度EC市場調査を発表 物販系は成長率5％下回る　

経済産業省が9月25日に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、24年度の消費者向け（BtoC）EC市場規模は前年比9.2％増の24兆8435億円で、このうち物販系は同4.8％増の14兆6760億円だった。物販系ECの市場成長率は前年調査より約0.6㌽減少して5％を下回った。

物販系の内訳は上位から順に、「食料、飲料、酒類」が同6.5％増の2兆9299億円円、「生活家電・AV機器・PC周辺機器等」が同5.1％増の2兆6838億円円、「衣類・服飾雑貨等」が同4.8％増の2兆6712億円、「生活雑貨、家具、インテリア」は同5.0％増の2兆4721億円となった。

EC化率はBtoC市場全体で9.4％（前年より0.3㌽増）となり、物販系は9.3％（同0.3㌽増）だった。物販系のうち、最もEC化率が大きかったジャンルは、「書籍、映像・音楽ソフト」で53.5％（同0.3㌽像）を占めた。

また、個人間（CtoC）EC市場は同5.0％増の2兆4817億円と推計。日本、米国、中国の3カ国間の越境EC市場については、中国との取引が最も大きく、中国消費者が日本の事業者から購入した合計金額は同7.7％増の2兆4301億円だった。