消費者庁、食品表示のデジタル移行を議論 具体的な方向性や技術的な可能性を

消費者庁は10月1日、「令和6年食品表示懇談会　第1回食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」を開催する。同分科会では、食品のパッケージの表示を、デジタル上の表示に統一するための方向性を議論する。デジタルツールによる情報提供の方法の方向性や、技術面での可能性を議論するとしている。

消費者庁によると、同分科会では、「令和5年食品表示懇談会」の取りまとめで示された、「食品表示へのデジタルツールの活用」について、個別具体的な方法を議論していくとしている。

「令和5年食品表示懇談会」では、諸外国の食品表示のコーデックス一般規格への対応状況を踏まえ、合わせられるところは合わせていくという方針が取りまとめられた。

消費者庁では2020年と2021年、食品のデジタル表示に関する実証事業を行っていた。東京・千葉県のスーパーなどで、配架した商品のパッケージに記載されたQRコードを読み取り、スマホアプリで表示内容を確認する仕組みなどの試験を行っていた。

食品のパッケージの表示についてはこれまで、内容の記載事項が多く、消費者にとって見やすい表示の整備が課題になっていたという。今回の分科会では、これまでの実証事業の結果から、食品のパッケージ表記をデジタルに移行する方法についても議論するとしている。