東京都、住設2社を業務停止に 両代表に業務禁止命令

東京都は9月20日、屋根のリフォーム工事の訪問販売を行う、村山工務店（本社東京都、村山瑠惟社長）とアーキテックジャパンホーム（本社東京都、小出玲社長）の2社に対し、特定商取引法に基づき、3カ月間の業務停止を命じた。

同時に代表である村山氏と小出氏の両名には3カ月間の業務禁止を命じた。

特商法違反として「勧誘目的等不明示」「契約書面記載不備」「不実告示」の三つが該当したという。

「勧誘目的等不明示」は、村山工務店が消費者宅において、「お隣の家の屋根と外壁の工事をしています。最終的な確認に来て、屋根に上ったら、お宅の屋根が剥がれているのが見えました。留めるだけならタダでやります」などと告げるのみだったという。

「不実告知」では、村山工務店が消費者宅の屋根に著しい不具合がないにも関わらず、実際に撮影した消費者宅の屋根を撮影した写真を見せて「屋根が剥がれたら、飛んでいって大変なことになります。早く工事をした方がいいです」などとうそを告げていたという。

東京都によると、村山工務店は正社員4人、アルバイト1人、業務委託契約者9人（うち営業員は8人）で事業を展開し、2022年4月から2023年3月までの1年間の売上高は約2億円だったという。また、アーキテックジャパンホームは業務委託契約者4人で事業を展開し、2023年1-12月の1年間の売上高が約2億9000万円だったとした。

連携共同が露呈

村山工務店とアーキテックジャパンホームの2社の行政処分は、連携共同による取り組みが明らかとなり、処分が下された事例だ。

東京都によると、2023年6月以降にアーキテックジャパンホームの勧誘や契約に村山工務店の営業員を従事させて営業活動を実施していたということ、両社の本店登記は異なるが、実際にはビルの同室に事務所を置いていたとした。

また、村山工務店による都内での相談件数は2022年度は23件あったものの、以降の2023年と2024年度の2年間は相談件数がゼロだった。一方、アーキテックジャパンホームは2022年度の相談件数がゼロ件だったが、2023年度は2022年、2024年度は3件と増加した。
　
今回の行政処分について東京都・生活文化スポーツ局の消費生活部取引指導課取引指導担当は「連携共同による手法が大きい」と話した。行政指導について本紙が問うと「情報は公開していない」とした。