ソーシャルインテリア、住友商事と資本業務提携 業務管理クラウドの認知拡大へ

家具や家電のサブスクリプションサービスを展開するソーシャルインテリア（本社東京都、町野健代表）は10月1日、住友商事と資本業務提携を締結したと発表した。住友商事の顧客基盤や不動産事業を通じて培ったネットワークを活用し、ソーシャルインテリアは家具や什器の選定・発注を支援する「業務管理クラウド」の導入促進を図る。

住友商事は、1996年にテレビ通販事業として「ショップチャンネル」を開始して以来、日用品、間接資材の通販やEC事業を展開してきた。併せて、オフィスビルや商業施設、住宅、ホテルなど多領域にわたって不動産事業も手がけている。

今回の資本業務提携でソーシャルインテリアは住友商事の持分法適用関連会社となる。「業務管理クラウド」の認知拡大のほか、住友商事のグループ会社で内装・設計・空間デザイン・家具床材の販売などを行う住商インテリアインターナショナルとの販売連携・共同仕入れなども進める。

住友商事の強固な事業基盤と、ソーシャルインテリアの事業を連携し、これまでのインテリアビジネスの枠にとどまらない事業プラットフォームの構築を目指していく。