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独立行政法人中小企業基盤整備機構（本部東京都、宮川正理事長）は10月8日、「中小企業省力化投資補助金」のチラシを新しく更新した。補助金の受付は始まっており、新たなチラシで人手不足解消に効果のある省力化製品の導入を促進する。
「中小企業省力化投資補助金」はロボットやIoT製品などの導入を補助し、売り上げ拡大や生産性向上、賃上げにつなげることを目的にしている。
補助対象製品は自動倉庫や検品・仕分けシステム、無人搬送車（AGVやAMR）など。
補助率は2分の1だが、従業員数に応じて一定以上の賃上げを達成した場合に補助金額が変わる。
従業員が5人以下は補助上限額が200万円から300万円に、6～20人は500万円から750万円に、21人以上は1000万円から1500万円にそれぞれ引き上がる。
