Minato、転売対策のニーズ拡大 サービス売上高は36倍に

ECモールの運営支援を行うMinato(ミナト、本社東京都、山崎雄太社長)が提供する、ECモールの転売対策サービスのニーズが高まっている。同社によると、転売対策サービスの2024年7ｰ9月の3カ月間の売上高は、前年同期間比で約36倍に増加したという。「ていねい通販」のブランド名で健康食品の通販を展開する生活総合サービス(本社大阪府)をはじめ、約100社が導入しているとしている。
　
同社が展開する「Minato式転売対策」は、楽天市場やアマゾン、ヤフーショッピングといったECモールで転売商品を販売する事業者に、転売をやめさせるサービスだ。ECモール上で転売商品がないかパトロールし、転売商品を販売する事業者に対して、転売をやめるよう通知する。通知に従わない場合、ECモールに通報する。公式店舗では、消費者に転売商品を購入しないよう、注意喚起も行うという。
　
ECモール上で転売されると、販売者が異なる同一商品が検索にヒットすることになり、市場のシェアが分散してしまうという。購入者のレビューの投稿先が分散したり、顧客のリピート購入の機会が奪われてしまったりするとしている。
　
同社では、ECモール上で転売を行っているショップを自動で洗い出したり、転売を行っている事業者に一斉に連絡を行ったりする手段を構築している。手間や時間のかかる事業者への連絡作業を、スピーディーに代行してくれるとしている。