ファーマフーズ、伊藤忠商事と資本業務提携 国内外の流通網通じて商品販売

ファーマフーズは10月22日、伊藤忠商事と資本業務提携を同日付で締結したと発表した。第三者割当により、発行済み株式の3％に当たる自己株式を、伊藤忠商事に割り当てる。これにより伊藤忠商事の議決権所有割合は3.02％になるという。ファーマフーズグループが持つ、ヘルスケア分野における研究開発力・製品開発力と、伊藤忠商事が持つ、国内外への販売力・事業開発力を強固に連携し、両社の業績と企業価値の向上を目指すという。

ファーマフーズでは、10月22日開催の取締役会で、資本業務提携の締結と第三者割当による自己株式の譲渡について決議したという。

譲渡するのは、ファーマフーズの普通株式87万2400株だ。

譲渡価額の総額は7億6000万円余り。払込期日は11月6日となっている。

両社の業績と企業価値向上のために、「ファーマフーズグループが開発・製造した機能性素材・機能性製品の、伊藤忠商事が持つネットワークを通じた、国内・海外市場への販売」「協業推進のために必要な人材リソースとノウハウなどの提供・共有」を行っていくという。

より具体的には、両社のリソースやノウハウを結集して、市場やニーズに対応した機能性素材の研究や、機能性製品の開発を行い、国内外の流通網を通じて販売していくとしている。

ファーマフーズでは、これらの目的の達成に向け、未利用資源を機能性素材としてアップサイクルするための研究開発や、流通事業者向けの営業人員の増員、小売店舗での販売促進をするためのブランド・製品プロモーションなどに、調達した資金を充当していくという。

資本業務提携の今後の影響についてファーマフーズでは、「中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に大いに資するものと考えている。当社の25年7月期業績に与える影響は現時点では未定。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する」としている。