消費者庁、”送料無料議論”知っているは27% 店舗や街ロッカー利用者はわずか

消費者庁は10月17日、「『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」などをテーマにして行った「消費生活意識調査」の結果を発表した。「送料無料」表示見直しの議論の認知状況は、「見聞きしたことがあり内容もよく知っている」と回答した人が、前回調査比で増加し27.0%となった。
　
同調査は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、2024年8月に実施したという。インターネット上でアンケート調査を行ったとしている。
　
「送料無料」表示見直しの議論の認知状況について聞いた質問では、「見聞きしたことがあり、内容もよく知っている」と回答した人が27.0%と、2024年2月に行った調査に比べ、7.4ポイント増加した。
　
「再配達を減らすための各取組における実践」についても質問。「当初の配達予定日に在宅を心掛ける」について、「よく実践する」「時々実践する」と回答した人は、77.9%と最も多かった。次いで「配達日時を指定」(65.7%)、「同居の家族等に在宅での受取をお願いする」(60.0%)の順だった。
　
一方、「コンビニ等店舗での受取」を実践する人は16.9%、「街の宅配便ロッカーを活用」は11.0%にとどまった。実践率の低さが目立つ結果となった。