楽天グループ、買い物困難地域を支援 日本郵便やタカラ・エムシーと実証運用

楽天グループ（楽天）は10月22日、日本郵便やタカラ・エムシーと共同で、静岡県静岡市奥静岡地域（オクシズ地域）において、地域住民に向けた買い物支援サービスの実証運用を11月5日に開始すると発表した。楽天と日本郵便は、今回の実証運用の知見を生かし、全国の買い物困難地域の支援を推進していく考えだ。

今回の実証運用の対象となるオクシズ地域は、多くの住民の自宅からスーパーなどの店舗が離れており、交通手段も限られていることから、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている。特に、自動車利用が困難な高齢者や、多忙な子育て世代にとっては、こうした状況は暮らしやすさを妨げる課題となっている。

実証運用では、日本郵便の会員制買い物サービス「おたがいマーケット」や、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を活用する。「楽天全国スーパー」に参画するタカラ・エムシーが運営する「フードマーケットマム　ネットスーパー」で注文した商品を、オクシズ地域の拠点に届けるサービスを提供する。これにより、地域の利便性向上を図り、持続可能な買い物環境を構築する。

商品の配達に当たっては、当該地域住民からの注文を、「フードマーケットマム　ネットスーパー」店舗最寄りの郵便局まで運び、その後、日本郵便が日々、運行している集配車両の空きスペースや既存配達網を活用し、実証運用の受取先拠点に届ける。受取先に複数注文分をまとめて配達することにより、地域の利便性向上とともに輸送の効率化を図り、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスを実現する。