命令を受けたのはいずれも都内に本社を置く「LIALUSTER株式会社」「hairju株式会社」「株式会社TRIBE」で、代表取締役は3社ともに高橋史弥。
都によると、3社は販売実績がない有名な大手小売店名を挙げて「大ヒット」などと表示していた。商品には実際に配合していない成分を載せ、効能表示するなど、誇大広告の違反となった。
また、通販の業務責任者に無関係な人物の氏名を載せていたほか、商品に同梱する書面に事業者名などを記していなかった。
購入者が定期購入の申し込み後にクーリング・オフを申し出ても契約の解除を妨げていたため、電話勧誘販売業務の迷惑解除妨害として改善を指示した。
都に寄せられた3社の相談件数は5年間で合計1161件にのぼっていた。