国民生活センター、水宅配のトラブル増加で注意喚起　相談件数は2023年度比1.4倍のペース

独立行政法人国民生活センター（国セン）は11月6日、ウォーターサーバーの契約トラブルに関する相談件数が急増しているとして、注意喚起を行った。国センによると、2024年の4‐9月に寄せられたウォーターサーバーに関するトラブルの相談件数は、前年同期間比で40％増加したとしている。

国センによると、全国の消費生活センターには、ショッピングモールやスーパーなどで催事ブースで声をかけられて契約するケースに、トラブルが多く発生しているとしている。20代から60代まで幅広い世代の消費者から相談が寄せられており、東京など南関東地域で比較的多く相談が寄せられているとしている。

国センによると、寄せられているトラブルは、特定の事業者ではないという。少なくとも30件の事業者名が寄せられているとしている。国センは、消費者に対して、事業者に関わらず、ショッピングモールでのウォーターサーバーの契約はトラブルが起きやすいため、契約内容の確認をするよう、注意喚起を呼びかけている。

（一社）日本宅配水＆サーバー協会（所在地東京都）では、「寄せられた事業者名は複数あるが、トラブルの内容を見ると、特定の事業者である可能性がある。当協会の会員社の可能性もあるため、注意喚起を行っていく」（芹澤卓道事務局長）と話している。