楽天グループ、2024年1‐9月期 国内EC流通はマイナス 三木谷社長はモバイルとのシナジーを強調

楽天グループ（楽天）の2024年1‐9月期（第3四半期）における、国内EC流通総額は、前年同期比5.5％減の4兆1964億円となった。SPU（スーパーポイントアッププログラム）の変更や、ふるさと納税の制度変更などの影響を受け、マイナスになった。三木谷浩史社長は、「楽天モバイル」の成長が「『楽天市場』の若年層の取り込みに貢献している」と話した。

2024年7‐9月期（純第3四半期）の国内EC流通総額は同6.9％減の1兆4635億円だった。昨年7月に一部終了した「楽天トラベル」の全国旅行支援による高い前年比ハードルや、昨年10月のふるさと納税ルール変更直前の駆け込み需要の反動が影響し、減少した。ただ、これらの影響を除けば、同約5％増とプラス成長を維持しているという。

「前年度はふるさと納税の駆け込み需要などがあったものの、（純第3四半期の）売上収益については前年同期比4.4％増とプラスになった。特に『楽天トラベル』はコロナ前（2019年）と比べて流通総額が43.1％増となった」（三木谷社長）と話す。

モバイルが成長けん引

「楽天モバイル」の契約者数増加が楽天エコシステムの成長にも貢献しているという。

「『楽天モバイル』に入っていただくと他のサービスの利用数や使用金額が増える。『楽天モバイル』は今後の大きな収益ビジネスになるだけではなく、エコシステムの成長のドライビングエンジンになりつつある」（同）と強調する。

AI活用にも注力している。今後、AIを活用したパーソナルコンシェルジュ機能を「楽天市場」や「楽天トラベル」などに追加する予定だ。