Aホールディングス、再生医療で2社と提携 来年7月をめどに研究・製造拠点を開設

ワンウェイの水宅配ブランド「フレシャス」を運営する富士山の銘水(本社山梨県)を傘下に持つAホールディングス(本社山梨県、粟井英朗社長)は11月22日、再生医療事業に関する「次世代開発研究所」の開設を発表した。同日、ヒト幹細胞培養上清液の開発・製造・販売について、フロンティア(本社福岡県)とGGI(本社静岡県)の2社との提携も行った。来年7月をめどに、次世代開発研究所で、ヒト幹細胞培養上清液の製造を開始するとしている。

再生医療事業では、Aホールディングスが、フロンティアが開発したヒト幹細胞培養上清液の総販売元になる。GGIが特別代理店として販売を行うという。全国のクリニックや美容サロンなどへの卸販売を行っていく計画だ。

フロンティアとGGIはすでに、独自のヒト幹細胞化粧品「FSV」シリーズなどを、全国の美容サロンに卸販売しているという。

次世代開発研究所は、山梨県富士吉田市にある、Aホールディングスの傘下の富士ウェーブの本社工場の2階に設置する。来年7月の稼働に向けて、上清液の培養設備などを導入していく計画だ。

フロンティアは現在、九州の拠点で、年間50リットルのヒト幹細胞培養上清液を製造している。新工場では、年間最大3000リットルを製造できるようにするという。さらに設備を増強すれば、年間6000リットルの製造も可能になるとしている。2026年度の同事業の売上高として、1000億円を見込んでいるとしている。

Aホールディングスは、再生医療事業とは別に、亜臨界装置付きのシェルター建設に関する総合事業の計画も進めている。来年1月以降に、防衛省のOBなどが運営する日本国土強靭化計画事業(本社東京都)と提携する予定だ。今後、全国にマルチハザード対応のシェルターを整備する方向で、国や地方自治体と調整しながら準備を進めているという。

Aホールディングスは、これらの新規事業に既存の水宅配などの事業を加えた基幹4事業で、2029年度の当期利益として1兆円を目指すとしている。