タッパーウェア、日本から撤退へ 2025年1月末で事業を終了

ネットワークビジネスの草分け的存在のタッパーウェアが日本から撤退することが分かった。

タッパーウェアブランズ・ジャパン(本社東京都、平嶺寿仁社長)は12月6日、同月28日で日本における製品の販売活動を終了し、来年1月31日で事業を終了すると発表した。事業終了に伴い、過去に購入した製品に対するアフターサービス、製品保証も12月20日の受け付け分で終了するという。

米国本社のタッパーウェアブランズは今年9月、日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章の適用を申請している。ただ営業活動は従来通り継続していた。

日本のタッパーウェアは1963年に設立。これまで60年以上にわたって事業を展開してきた。“タッパー”はプラスチック製保存容器の代名詞となるまでに成長させた実績を持つ。

2005年には米国親会社が、環境を汚染しない洗剤「スワイプ」の販売で知られたネイチャーケアを買収。日本では2018年からネイチャーケアブランドの製品を取り扱い始めて、キッチン用品だけでなく、健康食品や美容関連商品など幅広い製品を扱ってきた。