FC事業が依然として好調に推移し、FCから独立するケースも増えた。すでに3社が独立して事業展開しているという。
FC展開の方法も情勢に合わせて対応している。当初は、太陽光発電や蓄電池の販売などに携わったことのない事業者などを中心に加盟店を増やしてきた。加盟店が増加してきたことから、営業教育の質を高めつつ、太陽光発電や蓄電池を販売してきた事業者のFC募集も開始した。同業者の獲得によって、同社のFC事業は従来よりも成長速度が上がった。
ウェブ集客にも注力している。同社のHPでの告知に加えて、SNS運用や代理店を募集するウェブサイトでPRしている。加盟店募集のタッチポイントを増やしたことで、問い合わせ数や見込み客の獲得を推進してきたという。
大友社長は「少しずつさまざまなところで成果が表れてきた。当社に関わっている事業者の独立支援は引き続き行う予定だ」とし、目先の目標である売上高10億円に向けてまい進していくとした。