LINEヤフー、越境EC支援大手のBEENOS（ビーノス）をTOB

LINEヤフーが越境EC支援大手のBEENOS（ビーノス）をTOB（株式公開買い付け）を実施し、買収を行うと日本経済新聞が12月19日に報じた。LINEヤフーは「本件について、本日開催の当社取締役会において決定いたしました」と事実だと認めている。BEENOSも「本件については概ね報道のとおりですが、本日開催した当社取締役会において関連した決議を行っている」と認めた。両社の合意に基づいたTOBであり、買収は成立する見通しだ。 

日本経済新聞の報道によると、TOBは来年2月にも開始し、全株式を取得して完全子会社にする計画だという。買収額は500億円程度になる見通しのようだ。

BEENOSは海外ユーザーが日本のEC商品を購入代行する「Buyee（バイイー）」などの越境EC支援サービスを提供している。「楽天市場」「ZOZOTOWN」などの大手ECモールや、「メルカリ」「楽天ラクマ」などのフリマサイトなどと連携し、出品商品を海外ユーザーが購入できる環境を構築している。

LINEヤフーはECモール「ヤフーショッピング」やオークションサイト「ヤフーオークション」、フリマアプリ「PayPayフリマ」、ファッションEC「ZOZOTOWN」、BtoB通販「アスクル」などのEC関連サービスをグループで提供している。

BEENOSを子会社化することで、各ECサービスの商品の海外販売をより強力に推進できる見通しだ。「ヤフーショッピング」や「PayPayフリマ」の出品者にとっても、海外向けの販路が強化されることで商品が売れやすくなる可能性がある。

BEENOSとしては、越境ECの流通総額は年々、拡大していたが、為替の変動などによって影響を受けやすい面があったり、物流などのインフラを強化するために投資がさらに必要だったりしたため、LINEヤフーの後ろ盾が付くことで、より安定して事業を拡大できる可能性がある。

今回のM&Aにより、「Buyee」の連携先として即座にグループ外のサービスを外していくということは、サービスの質が低下するという面からも考えにくいと思われる。ただ、LINEヤフーグループのEC関連サービスとの連携をより強化していく方向性は間違いないだろう。

LINEヤフーは楽天グループなど国内の競合企業に対して、今回の買収により、越境ECという面で1歩リードできる可能性がある。将来的に国内の消費市場の減少が目に見えている中で、海外市場に向けた販路の強化は継続的な成長につなげるための一手と言えるだろう。