新経済連盟、市薬品の通販規制の撤廃へ署名活動 厚労省の改正案に反発

一般社団法人新経済連盟（事務局東京都、三木谷浩史代表理事）は12月23日、市販薬のネット通販にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の法律改正案に対し、撤回を求めるオンライン署名活動を開始したと発表した。従来のネット通販の継続を求める。

厚労省は現在、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」を一部改正する案を2025年の通常国会に提出する方針を示している。市販薬の過剰摂取が社会問題化しており、医薬品の販売方法について見直す。

新経連は、実店舗での対面販売で購入履歴管理などの対策がとられておらず、過剰摂取問題の根本的な解決になっていないと指摘。適切に通販を利用している人の医薬品購入を妨げるとして、これに反発している。

また、ビデオ通話の実施には新たな設備投資が必要で、購入対応も事業者の負担が大きいとしている。事業者が現行の通販サービスを継続できなくなれば、近隣に実店舗がないなど多くの人が購入手段を制限されてしまうと訴えた。