麻産業創造開発機構、4団体による共同宣言 改正大麻取締法の順守を

（一社）麻産業創造開発機構（HIDO、事務局三重県、新田均理事長）は2024年12月11日、（一社）日本カナビス協会（MAJIC）、（一社）全国大麻商工業協議会（NHIC）、（一社）オール・カンナビノイド（AC）とともに、ヘンプ産業に関する共同宣言を行った。改正大麻取締法への対応について、業界一丸となり、法令を順守し、健全な市場形成に貢献していくとしている。

同宣言は、2024年12月12日に施行される改正大麻取締法についてのもの。（1）改正法施行への対応（2）健全な市場形成への貢献（3）保健衛生上の危害の防止と製品の安心提供─の3点を掲げた。（1）では、世界に類を見ない厳格な基準を乗り越え、ヘンプおよびCBD産業の新たな発展に挑戦していくとしている。（2）では、日本のヘンプおよびCBD関連産業における知見を収集・提供する。関連機関など連携し、透明性の高い情報開示を行い、信頼される産業にしていくという。（3）では、安全性と透明性を最優先に考え、消費者などから寄せられた声を真摯（しんし）に受け止め、健全な関係構築に努めるとしている。

NHICの代表理事を務める須藤晃通氏は、「約1年間、法整備に合わせて準備をしてきた。4団体が力を合わせ、法令順守を徹底していきたい」と話す。

MAJICの代表理事であるマイケル・ボブロブ氏は、「商品の説明など、言って良いことと悪いこと、そういった規制について追求していきたい。日本のヘンプ市場は、世界と比べて遅れている。日本に古くからある麻産業を、大きくしていきたい」としていた。