日本通信販売協会、賀詞交歓会に400人超参加 梶原会長「2025年は復活の1年に」

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA、事務局東京都、梶原健司会長）は1月10日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。当日は400人以上が参加したという。梶原会長は、「2025年も激しく、目まぐるしく変化が起こる1年だと予想されている。干支のヘビは再生と復活のシンボル。難局を乗り越えて新たな挑戦や変化に前向きに対応し、復活につながる1年になりそうだ」と抱負を述べた。
 
JADMAの調査では、2023年度の通販市場は13兆5600億円となり、25年連続で市場規模が拡大している。梶原会長は通販の大きな社会的役割を踏まえつつ、業界唯一の自主規制団体として課題に立ち向かう姿勢を示した。

「2024年は3月にサプリメント問題による健康被害報道があり、機能性表示食品業界に大きな影響を及ぼした。9月には健康被害情報の提供の義務化、GMPの要件化、パッケージの表示の見直しなどが新たに盛り込まれることになった。JADMAには、健康食品を取り扱う会員が多い。サプリメント部会を中心に10月には機能性表示食品制度の見直しのポイントをテーマにセミナーを開催し、多数の参加者を集めた」（梶原会長）と振り返った。

さらに物流の2024年問題に関しても「物流委員会で3月に通販業界における物流の適正化、生産性向上に向けた自主行動計画を作成し、8月には改定している。引き続き、共同配送、共同倉庫の実現・前進に向けて検討を進めてまいりたい」（同）と語った。

ECにおけるセキュリティの課題に対しては、「6月の総会でWeb・情報セキュリティ専門部会の設立が承認され、昨年はセキュリティをテーマとするセミナーを7本開催した。1月23日にもセミナーを開催する」（同）と述べた。

消費者啓もう活動、JADMAマークの普及の活動として、全国の中学校、高校の技術家庭科の教科書に、通販の安心・安全の目安として、協会の役割やJADMAマークを掲載したり、教職員向けに、通販の利用に関するオンライン講座を開催したりしていることにも言及した。

来賓として消費者庁 政策立案総括審議官の藤本武士氏や農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部食品製造課長の野添剛司氏、経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長の平林孝之氏があいさつを述べた。

乾杯の発声は、大日本印刷の北島義斉社長が務めた。