消費者庁、注意喚起は1200件に 特商法の執行状況を公開

消費者庁は1月16日、特定商取引法の通販分野への執行状況を公開した。消費者庁によると、2024年5～12月末までに、業務停止命令や指示などの行政処分を4件実施したという。行政指導については、同期間内で6件実施したとしている。注意喚起については、4～12月の9カ月間で約1200件行ったという。

消費者庁によると、約1200件の注意喚起は、「ECサイトやECモールの会社概要欄で、事業者名が抜けている」（取引対策課）などを理由に実施したとしている。

行政指導を行った6案件のうち、「電話で解約を受け付けているにもかかわらず、広告に確実に連絡が取れる電話番号を表示していなかった事業者」に対する行政指導が、3案件あったとしている。

消費者庁は23年9月、特商法に反する悪質業者を監視するために、取引対策課内に「デジタル班」を設置した。さまざまなツールを活用しながら、迅速かつ適切に法執行を行っている。