SustainableSharedTransport、共同輸配送システムスタート 富士通と物流効率化を

ヤマトホールディングス傘下のSustainableSharedTransport（サステナブルシェアードトランスポート、以下SST）は2月1日、富士通と共に、共同輸配送システムの稼働を開始する。荷主企業、物流事業者という、業界の垣根を超え、物流の効率化を目指す。

共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSSTは2024年5月に設立された、ヤマトホールディングスのグループ会社。今回のサービス提供に向け、準備を進めてきたとしている。

SSTの高野茂幸社長は、「近年、共同配送は少しずつ始まっている。ただ『どこと組めば効率化できるのか』などが分からず、なかなか進まないことが多い。SSTでは、共同輸配送を標準化することにより、より共同輸配送をしやすい環境を提供していきたい」と話す。

富士通の時田隆仁社長は、「このオープンプラットフォームを、テクノロジーで支えていきたい。目指すのは、業種をまたぎ、最適な経路で物をつなげていくこと」と話していた。

富士通は、オープンプラットフォームの提供にあたり、（1）物流・商流データの標準化による、労力・コストの削減（2）ブロックチェーンを用いた信頼性担保による、情報漏洩や改ざんの防止（3）データとAIによる物流アセットの最大化─の3点に、特に貢献したとしている。

富士通は2025年2月1日、SSTに5000万円出資するという。

ヤマトホールディングスの長尾裕社長は、「業種を超えた最適な物流を目指す。標準化をしていくのは大事なキーワード。標準化のオープン化の第一歩がSST。当社としても、しっかりとバックアップしていきたい」と話していた。