東京都は1月16日、太陽光発電の設置拡大に向けて、屋根の面積が小さい「狭小屋根」や、建物の密集地域が多い都市特有の課題解消に向けた取り組みを開始する。
優れた機能性を持つ太陽光発電システム(機能性PV)を認定し、住宅用太陽光発電の補助事業で上乗せ補助を実施していく。今回、新規の認定および認定の更新を行うため、新たに公募を開始する。
機能性PVとして認定する基準は、「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」に基づいて、今年1月14日に改正している。
機能性の区分は、大きく太陽光発電と周辺機器の二つに分けられている。太陽光発電は「小型」「建材一体型」など4区分に分けた。
認定や更新の対象者は機器類の製造事業者などを想定する。公募は1月20日から2月7日まで。
上乗せされる補助対象事業は「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」などを含む五つが対象となっている。
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