経済産業省、FIT調達価格上乗せを検討 事業用と住宅用双方で

経済産業省が1月30日に行った「第102回調達価格委員会」において、2026年度の事業用と住宅用のFIT調達価格の案が公表された。

屋根に設置する太陽光発電が10キロワット以上の場合、25年度の1キロワットhあたり11.5円から2026年度は19円に引き上げる。10キロワット未満の住宅用の場合は、1キロワットhあたり15円から24円に引き上げる。

今回のFIT調達価格の見直しは、10キロワット以上の事業用太陽光発電での利用促進による再生可能エネルギーの自立化や、投資回収の早期化などを目的としており、住宅用も並行して見直しが進められている。

2026年度以降のFIT調達価格は2段階の投資回収フェーズを設けた「初期投資支援スキーム」のもと進めらえれた。

設置後の4年間または5年間は価格を引き上げ、5年目以降は価格を下げる仕組みとなっている。

屋根設置で10キロワット以上の場合、FIT調達価格の最初の5年間は19円。以降の6年目から20年までは8.3円となる。同様に、10キロワット未満の住宅用太陽光発電の場合は、最初の4年間は24円、5年から10年目の期間は8.3円にする方針を示した。

今回、調達価格委員会が公表した資料では、「再生可能エネルギーの自立化」を起点に協議が行われている。

FIT制度は、導入拡大によるスケールメリットなどを通じてコストダウンを実現していく制度。将来的には、制度がない状態でも新規の電源投資として進展する状況までコストダウンを実現していくことが、再エネの自立化を実現していくことだとした。