MonotaRO、今期14％増3148億円を計画 ROE30％以上を実現へ

MonotaROは2025年12月期の単体売上高を前期比14.0％増の3148億7800万円に計画する。営業利益は同14.3％増の440億8000万円とし、ROE（自己資本利益率）30％以上の実現に向けた中長期的な計画も進めていく。

2024年12月期の単体売上高は前期比13.5％増の2761億円で、営業利益は同18.0％増の385億5000万円だった。
 
大企業向けの購買管理システム経由による売上高は同27.9％増の860億8300万円。防災カテゴリーが伸びたほか、休眠顧客の掘り起こしも進んだ。

期末時点の登録口座数は約1014万件で、前年同期よりも約104万件増えた。

顧客の売上規模別の売上構成比は、個人事業主などの「Micro」が10％、売上高20億円未満の「Small」は39％、売上300億円未満の「Mid」が22％、売上300億円以上の「Large」は同29％だった。

「Large」は大企業向けシステムの売り上げが9割を占め、約1000社とシステム連携している。

田村咲耶代表は「Largeにおいては、売上高1000億円以上の大口顧客を対象に現場活動を強化してきた」と話した。
2022年を区切りに休刊しているカタログを再び刊行する方針だ。

カタログについての本紙の質問に、田村代表は「カタログは商品の閲覧性のほか、新しい商品に出会うツールとして効果があると仮説を立てている。これまでのカタログから進化させて再刊する予定で、幅広い商品を扱う媒体にしていく」と述べた。