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卒FIT案件の増加など蓄電池需要のニーズに応じるべく販売を積極的に推進したものの減収となった。
一方、総売上高は前年同期比4.7％増の248億5800万円で、営業利益は同6.8％増の50億4500万円となった。事業用太陽光発電の販売拡大や、小売電気事業の販売量が増加したため増収増益となった。
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